富士宮市議会 2022-03-14 03月14日－04号
何よりもこの予防接種法という伝染病に関わることですから、１つの市町がこの方法に反対だから、５歳から11歳はやめましょうとか、あるいは延期しましょうということは、組織上言えません。まずこの１点を御理解いただきたい。 そして、泉大津市の市長のこと、今近藤議員の資料を見せていただきましたが、さすがだなと思いました。接種券の一括送付は行わないと、まさにそうなのです。
何よりもこの予防接種法という伝染病に関わることですから、１つの市町がこの方法に反対だから、５歳から11歳はやめましょうとか、あるいは延期しましょうということは、組織上言えません。まずこの１点を御理解いただきたい。 そして、泉大津市の市長のこと、今近藤議員の資料を見せていただきましたが、さすがだなと思いました。接種券の一括送付は行わないと、まさにそうなのです。
◎農業政策課長兼農業委員会事務局長（中野信男君） 御質問の市畜産振興推進協議会の補助金ですけれども、これにつきましては、この協議会で農場等の農家への畜舎消毒事業と牛の伝染病対策事業、予防注射等の助成をしております。
畜産業振興の第一は、省力化を推進しながら、いかに生産される牛乳や鶏卵、食肉の質や量を向上させるかということであり、そのための施策といたしまして、施設、設備の整備については、国や県の充実した補助制度を案内しながら、市では、施設の整備等に当たり、融資を受けた農家の利子を補給して負担を軽減するとともに、畜舎の環境改善や家畜伝染病の予防を推進するための支援を行っています。
最後に、対策の状況ですが、家畜伝染病予防法に基づいて都道府県が防疫対策の中心を担いますが、県は昨年１２月１５日付で、県内養鶏場の緊急消毒を指示し、本市でも鶏舎周りの消石灰散布について確認をしたところです。 市としても、畜産における保健所となる静岡県の家畜保健衛生所と協議を行い、万が一発生した場合の対応手順、動員体制などについて綿密な打合せを実施しているところでございます。 以上です。
というのは、疫病、いわゆる伝染病は県がというのは、保健所がというのは、これは法律事項ですから、公表するかしないかというのは別に法律事項でも何でもございません。
ここのところ、最後に括弧して、括弧の中に等とありますが、この辺の等の解釈、法定の伝染病等なのか、それとも別な、例えば耳鼻咽喉科関係のそういう疾患なのか、その辺のところを少し教えていただきたいなと。 それから、もう一点は、例えば、ＰＣＲ検査をして陰性になったと。そうしたけれども、自宅で待機、静養する中で、症状が改善しないというような場合がありますよね。
まず、マツ材線虫病による松枯れ対策についてですが、この病気は、病原体であるマツノザイセンチュウがマツノマダラカミキリを媒介して松枯れを引き起こす非常に感染力が強い伝染病です。 感染拡大を抑えるため、平成26年度に本市と静岡県で構成する三保松原保全実行委員会において、10年後の令和６年度までにその感染本数を年間34本、１ヘクタール当たり１本以下とする目標を定めました。
ナラ枯れ被害は、大量のカシノナガキクイムシが、ナラ、カシ類の樹幹に穴を開けて潜入し、体に付着した病原菌（ナラ菌）を多量に樹体内に持ち込むことにより発生する樹木の伝染病でございます。本市では、須山の十里木地区で平成30年度に最初の発生を見ましたが、令和元年度には下和田地先まで、現在では愛鷹山系の山体へと拡大し、市街地周辺の樹林地（中央公園）まで拡大しております。
ウィズコロナという言葉は、慶応大学の安宅教授が、伝染病と共存していく時代である。新型コロナウイルス感染症終息後の新しい伝染病発生も踏まえ、我々はウィズコロナの時代が続くことを覚悟したほうがよいとインターネットサイトの番組の中で語ったのが最初と言われております。
以前、口蹄疫など家畜伝染病の予防のため、飼育衛生管理基準が改正されて、一定の地域の放牧が禁止されるとの報道がありましたが、現在国が検討している管理基準案では放牧の禁止が盛り込まれておりませんので、当面は朝霧高原の景観が変わることはないと考えています。 次に、②、家畜ふん尿の処理と堆肥生産農家の支援についてお答えします。
また、もう一つはどうしても人類というのは上下水道を造ることで今回のウイルス感染の死者が少なかったことも公衆衛生を発展させ、伝染病を封じ込めてきましたと。今日のような新型コロナウイルスも水道水で手洗いやうがいをすることで感染予防策につながります。市民が水道料金を気にせずに使えるようになることで、感染予防対策の一つとして寄与する可能性というのも一部では言われております。
初めに、一般会計についてでありますが、産業文化部については、空き店舗対策事業費補助金の増額理由に関する質疑、家畜伝染病の予防や処置に関する質疑、山田川自然の里に設置するあずまやに関する質疑などのほか、荒廃農地再生・集積促進事業費補助金について、利用権設定により農地の貸し借りが自由にできるようになったため、荒廃農地の面積が平成24年度の60ヘクタールに対して、平成30年度は19ヘクタールと大幅に減少したということだが
どうしてかというと、ふだんの予防注射、法定伝染病の予防注射など連合会が中心となってやることなものですから、当然のごとく連合会員にはなっていただいております。それに、函南町にも函南ブランドとして全農牛乳など、町にも全農の牛乳を使ったクッキーも函南町ブランドに認定されたと聞いておりますもので、町に対しても結構な貢献をしていると思いますので、また田方農校は１頭決まっております。
その台湾に防疫や衛生管理を根づかせ、伝染病の撲滅に貢献したのは、日本統治時代の台湾総督府民政長官たる医師出身の後藤新平であります。それから120年余りがたち、我が国は感染症の流行対策において台湾から学ぶべきことは多くあります。このような教えを残した後藤新平に思いをはせ、そして政治とは常に社会的弱者に寄り添うものだということを再認識して質疑に入ります。
次に、第23号議案 藤枝市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、人事院規則の改正に伴いまして国家公務員に支給されることとされた口蹄疫や豚熱、いわゆる豚コレラ等の家畜伝染病の蔓延を防止する作業に従事した職員への特殊勤務手当を、国家公務員に準じて本市職員にも支給するものであります。
要旨の（２）、家畜伝染病対策はどのようになっているのか伺います。 以上２点よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） それでは、私からは発言項目の３、要旨（１）、新型コロナウイルス感染症における現状における市の対策についてお答えいたします。
（１） 予算特別委員会正・副委員長の互選結果について （２） 閉会中継続調査申出書の受理について 日程第７ 議員派遣について 日程第８ 閉会中継続調査について 日程第９ 所管事務調査の結果について ・閉会 〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ ＣＳＦ（豚コレラ）の終息に向けた対策を求める意見書 昨年９月に国内では26年ぶりに岐阜県で発生が確認された家畜伝染病
現状では、伝染病を媒介しないので官庁で担当する部署さえ無いとのことです。しかし、体の何箇所も刺され、猛烈なかゆみが続くとのことで、私も本年、実際に、長泉町民ですが刺された人の背中等を見たことがありますけど、すごいですね。官庁で担当する部署が無いということは、野放しになっていることではないかと心配します。しかし、厄介なことに根絶するにはプロに頼むしかないと言われます。
豚コレラは強い伝染性と致死性を持つ家畜伝染病で、昨年の９月に岐阜県の養豚場で26年ぶりに再発生が確認されました。これが、野生イノシシなどを通じてウイルスが拡散し、１府８県21都市に広がりを見せ、さらに、他の県にも広がってきています。これまで14万頭もの養豚が処分され、10年前の宮崎での口蹄疫のときに処分された22万頭に迫る勢いであります。
自衛隊は、全国的に発生している災害の救助活動だけではなく、動物の伝染病対策などにもその活動が求められる中、災害時の町民の安心・安全を守るために欠かすことのできない組織であり、自衛官等の募集が進まなければ隊員数も減少し、全国の自治体への災害派遣にも支障が出ることも懸念されますので、当町としましては今後も協力を継続していきたいと考えております。 以上であります。 ○議長（中野博君） ５番、田中議員。